佐々木行政書士・マンション管理士事務所

法務・会計・心理学の１級資格を有する、ビジネス・暮らしの総合アドバイザー

佐々木行政書士・マンション管理士事務所

併設・佐々木法務会計研究所（当事務所研修・講義・書籍執筆等企画実施部門)

(Since'99. 5.1)　

行政書士・マンション管理士・１級建設業経理事務士　佐々木　賢一

（商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ®・日心連心理学検定特1級認定者(第16号）・日商簿記検定１級認定者・FP）

大阪府行政書士会所属（会員番号4055）・大阪府行政書士会枚方支部所属

1.職務内容　(左のタイトルをクリック頂くと詳細をご覧頂けます。）

　飲食店、美容・理容室、リサイクルショップ等のお店・支店の開設、建設業・宅建業・運送業等の事業開始・継続に関するお役所への手続や、各種契約書の作成等のご相談は、是非弊所まで。

　行政書士には、法律により厳しい守秘義務が課せられています。ご安心してご相談下さいませ。

　また、企業法務・簿記会計・宅建・マーケティング・メンタルヘルス・心理学などに関する、企業研修・商工会議所、各種業界団体での講演・資格学校、大学等での講義・書籍執筆・法務会計分野における教材執筆等については、弊所は、20年以上の実績がございます。研修・講義・執筆等のご依頼も是非お気軽にお問い合わせのほどをよろしくお願い申し上げます。　（詳しくはこちらをクリックしてご参照ください。）

行政書士・マンション管理士は、主にこんなお仕事をしています

　営業許認可申請手続のサポート

・飲食店営業許可申請・古物商営業許可申請・理容所・美容所開設届手続　など
・建設業許可申請・宅建業免許申請　など
・一般貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業許可申請　など

　補助金申請等のサポート

・行政書士による申請が可能な補助金申請手続・知的資産経営報告書作成サポート　など

各種契約書の作成・内容証明郵便の作成・遺産分割協議書の作成、遺言手続・帰化申請手続・離婚協議書作成などのサポート

マンション管理組合に対する各種サポート・管理組合顧問（マンション管理士業務）　など

※ 掲載した業務内容はほんの一例です。その他の官公署（お役所）に提出する書類作成、権利義務又は事実証明に関する書類作成に関する相談もお気軽にお問い合わせ頂ければと存じます。

（但し、訴訟手続・紛争（揉め事・トラブル）処理手続・登記手続・税務手続・社会保険手続・労働保険手続きに関するサポートあるいは、弊所が専門としない分野等は、弁護士、税理士等の他の資格者、他の専門行政書士・専門マンション管理士等の範疇となりますので、ご相談に応じることができない事項もありますことをあらかじめご了承下さいませ。その場合、他の専門行政書士・専門マンション管理士や他士業者等を紹介可能な場合もあります。）

当事務所のブログを開設いたしました。こちらも合わせてご覧いただければ幸いです。

当事務所ブログ: http://sasakihoumukaikei.blog.jp/

2.当事務所行政書士の執筆・監修メルマガのご紹介(左のタイトルをクリック頂くと詳細をご覧頂けます。）

　当事務所の行政書士が執筆・監修するメルマガのご紹介です。

　行政書士試験、独占禁止法、マーケティング、管理会計等に関するメルマガがあります。

　いずれも無料でご購読できますので宜しければ、上記リンク先よりご登録のほど宜しくお願い申し上げます。（但し、休刊中のものもございますことをご了承のほどを。）

　『法的思考力を身につけて、絶対合格行政書士！』

　『行政書士のためのマーケティング理論』

　『管理会計・原価計算を徹底マスターしよう！』

　『独禁法マーケティング』

　『独禁法学』

3.当事務所行政書士執筆の書籍集　 (左のタイトルをクリック頂くと詳細をご覧頂けます。）

　 当事務所行政書士執筆の書籍等のご紹介です。

　『現代ビジネス法事典』嵯峨野書院　2002年

　『月刊ビジネス法務』中央経済社　2002年　10月号『物流関連手続』

　『わかる行政書士予想問題集法令編平成19年版』住宅新報社　2007年

　『わかる行政書士法令編・要点整理平成19年版』住宅新報社　2007年

　『わかりやすいマンション管理士・管理業務主任者テキスト』　東京法令　2003年

他

4.法務の時代、ビジネス法務情報・リンク集　 (左のタイトルをクリック頂くと詳細をご覧頂けます。）

　インターネットの急速な普及、ビックバン以降の外資系企業の大量日本市場参入などにより、企業はもとより一般消費者さえも、法務問題を意識しないと、激流の時代を生き抜くことができなくなりました。まさに法務の時代といえます。このような時代に必要な法務関連のマメ知識やトピックスをお届します。

　　企業法務スキルを身につけるための資格等

　　企業法務における行政書士の利用方法

　　リンク

対応可能地域　-　大阪府中部・北部：寝屋川市・門真市・守口市・大東市・四條畷市・東大阪市・大阪市・枚方市・交野市等（これ以外の地域も対応可能な場合があります。ご相談下さいませ。）

　弊所へのお問い合わせは、下記アドレスまでメールにてお願いいたします。ご連絡いただくメールには、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの連絡先、依頼・相談の概要を必ずご記載の上、ご連絡ください。

下記Ｅメールアドレスをクリックしてもメールソフトが起動しない場合は、お手数おかけ致しますが、コピー・アンド・ペーストをしてお使い下さいませ。

　なお、弊所所属の行政書士・マンション管理士・FP等との信頼関係構築が困難である、あるいはご依頼内容・ご相談内容によっては、法令の規定等の理由により、ご希望に添いかねる場合もございますので、この点、予めご了承のほどをよろしくお願い申し上げます。

E-MAIL fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp

Last updated on 2015/3/3