法務の時代です!ビジネス法務情報

 

企業法務スキルを身につけるための資格

「東京商工会議所主催 ビジネス実務法務検定試験®」

 企業活動に関係する民法・会社法から、消費者法、独占禁止法、民事訴訟法、国際法、著作権法等の知的財産法まで、幅広くビジネスに関する法務知識が問われます。3級・2級・準1級・1級の4段階があり、1級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ®」、2級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務エキスパート®」、3級合格者には、「商工会議所認定ビジネス法務リーダー®」の称号が付与されます。多くの企業でこの資格取得のための学習を企業研修化したり、採用・昇進などの目安にしております。法務部門のみならず、あらゆる部署の担当者が、例えばこの試験の3級レベルの知識を身につければ、業務上のリスクを軽減でき、企業へのダメージを事前に回避できる可能性が高まります。

 当事務所研修・講義・書籍執筆等企画実施部門である、佐々木法務会計研究所では、平成10年にビジネス実務法務検定試験®が創設された当初から、他に先駆けて、この資格試験受験のための講座の企画を行ない、全国的な資格学校である大栄国家試験学院(現資格スクール大栄)をはじめ、各種企業、大阪商工会議所、関西国際大学、京都産業大学、奈良大学、大阪国際大学、奈良学園大学等にて、受験講座の講義をとり行ってきました。

 いまだ数少ない、ビジネス実務法務検定試験®1級合格者である、商工会議所認定ビジネス法務エグゼクティブ®の資格を有する弊所所員が、長年の実績のもとに、わかりやすく講義いたしますので、ビジネス実務法務検定試験®受験対策講座や企業法務研修のご用命は是非弊所までご相談頂ければ幸いにございます。

  また、企業法務の他、簿記会計・宅建士試験受験対策・マーケティング・メンタルヘルス・心理学などに関する、企業研修・商工会議所、各種業界団体での講演・資格学校、大学等での講義・書籍執筆・法務会計分野における教材執筆等については、弊所は、20年以上の実績がございます。これらの研修・講義・執筆等のご依頼も是非お気軽にお問い合わせのほどをよろしくお願い申し上げます。

  弊所ないし弊所代表者が行った研修・講義・講演・講座等の導入企業・学校・団体一覧:


 雇用促進事業団・株式会社大栄総合教育システム(大栄国家試験、経理学院:現資格スクール大栄)・財団法人とよなか男女共同参画推進財団・大阪市立婦人勤労センター・関西国際大学エクステンションセンター・帝塚山大学エクステンションセンター・京都産業大学資格講座・大阪産業大学エクステンションセンター・奈良大学社会学部・大阪国際大学経営情報学部・奈良産業大学(現奈良学園大学)ビジネス学部・大阪市立勤労青少年ホームトモノス住之江・大阪商工会議所・神戸商工会議所・奈良商工会議所・草津商工会議所・神戸新聞社文化センター・日本行政書士会連合会・大阪府行政書士会・兵庫県行政書士会・滋賀県行政書士会・岐阜県行政書士会岐阜支部・鳥取県行政書士会・福岡県行政書士会博多支部・大分県行政書士会・岩手県行政書士会・長崎県行政書士会・(社)日本知的資産プランナー協会・株式会社矢崎総業・大和紡績株式会社(ダイワボウ)・株式会社長谷工アーベスト・株式会社住宅新報社・人材ニュース株式会社・株式会社メイプルツリー等


 提供可能研修コンテンツ:基本講座・入門講座


 会社員、経営者等のためのメンタルヘルスケア講座・会社員、経営者等のための会計学入門講座・会社員、経営者等のための企業法務入門講座・会社員、経営者等のための契約法務入門講座・会社員、経営者等のためのマーケティング入門講座・よりよい関係を構築するための上司と部下のコミュニケーション講座・相続・遺言基礎知識講座・賢い消費者になるための消費者法講座・行政書士等の士業のためのリーガルカウンセリング講座等(これら以外についても応相談可)


 資格取得講座


 日商簿記検定試験3級受験対策講座・東京商工会議所主催ビジネス実務法務検定試験®3級受験対策講座・宅地建物取引士資格試験受験対策講座等(2級以上の中上級検定試験等の対策講座や、例示のない資格試験講座対策についても応相談可。なお、弊所所員取得資格については以下の弊所の所員の多彩な保有資格をご参照のほど。)


料金例:2時間半の研修1回 20人まで 10万円 21人以降は1人増加ごとに5,500円追加 教材費別途 講師交通費等実費別途 等 (参加人数が10人未満等の少人数の場合等は予算に応じて応相談可。是非お気軽にお問い合わせ下さいませ。)

  弊所の所員の多彩な保有資格

 弊所の所員は、弊所業務に必須な行政書士・マンション管理士資格を保有するだけでなく、行政書士・マンション管理士等の業務を遂行する上で、必要な知識・能力を得るために、宅地建物取引士資格試験・管理業務主任者試験・貸金業務取扱主任者資格試験・日本商工会議所主催簿記検定1級試験・日本心理学諸学会連合主催心理学検定特1級試験・大阪商工会議所主催メンタルヘルス・マネジメント検定試験®(ラインケアコース)・AEAJアロマテラピー検定1級試験等に合格しています。

  また、商工会議所認定 ビジネス法務エグゼクティブ®・1級建設業経理事務士・2級知的財産管理技能士・2級ファイナンシャルプランニング技能士・著作権相談員等の業務関連周辺資格、その他コンピュータ・会計ソフト・英語等の語学等に関する情報リテラシー資格等多数有し、加えて、業務上必要な知識・能力を得るための行政書士会等の研修に随時参加し、能力担保を図っています。また、20年以上に渡り、各種の講義・講演・講習・執筆を数多く行なってきております。

  それゆえに、多彩な研修・講習・講演・執筆の企画実施が可能ですので、企業研修・講義・講習・出版コンテンツをお探しなら、煩わしいそれらの企画・実施を親身にサポートいたしますので、是非弊所までご相談頂ければと存じます。

 

企業法務における行政書士の利用方法

 行政書士は、行政手続その他権利義務または事実証明に関する書類の作成と、これらの業務に関する相談業務を業としています。権利義務・事実証明書類の代表的なものが契約書です。行政書士との名称から行政書士は行政手続のみを行うものであるとの語弊があるかもしれませんが、行政書士法により上記のとおり契約書などもドラフティングすることができます。また、のみならず許認可申請書等のドラフティング、提出手続の代理等も行ない、皆様の権利・利益の保護のため活動いたします。

行政書士への依頼方法

 一番よい方法は紹介でしょう。知り合いに行政書士を知っている方がいれば、その人に頼んでみて紹介を受けます。そして会った際に専門は何であるか(行政書士は医師のように各専門分野があります。)等の質問を行い、また自分の会社に会うか、自分との相性はどうかの確認をすればよいと思います。その他の方法は、各都道府県の行政書士会に問い合わせる方法、電話帳で探す方法、ホームページで探す方法等色々ありますが、とにかく重要なのは相性が合うかどうかでしょう。報酬に関しては契約前に見積書を書いてもらうとよいでしょう。

当事務所へのお問い合わせはメールにてお願いします。

E-MAIL fwkt0473@mb.infoweb.ne.jp

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 Last updated on2015/2/14

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